単独槽転換ボード

単独処理浄化槽は、どの市町村にあと何基残っているか。市町村の転換補助金（上限額・撤去費・受付期間）と、都道府県の残存基数・登録工事業者数を並べた、受注余地の下調べ用データベース。
全国に残る単独処理浄化槽3,290,611基
国庫助成による単独転換（令和6年度）9,905基
浄化槽工事業 登録24,969者
この実績のままなら解消まで332年

① 市町村の転換補助金（22件）

単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換に、施主が受け取れる補助の上限の合計（本体＋撤去費＋宅内配管）が大きい順。金額・受付期間は各市町村の公開ページに書かれている値のみ。
浄化槽の型式（高度処理型など）で補助額を分けている市町村では、最も高い区分の上限を採っています。標準的な区分はこれより低くなります。
7

熊本市熊本県

転換1件あたりの補助上限の合計 96.6万円
本体 48.6万円/7人槽単独槽の撤去費 15万円宅内配管工事費 33万円
受付 記載なし ｜令和8年度
熊本県の単独槽 残存 50,728基｜浄化槽工事業 792者｜1社あたり 64基
合併処理浄化槽設置補助金 — 市町村の公式ページ →
8

北広島市北海道

転換1件あたりの補助上限の合計 95.4万円
本体 47.4万円/7人槽単独槽の撤去費 15万円宅内配管工事費 33万円
受付 記載なし ｜枠 先着順・予算枠に達した時点で終了（令和8年度は予算枠到達により受付終了）｜令和8年度
北海道の単独槽 残存 17,900基｜浄化槽工事業 806者｜1社あたり 22基
北広島市浄化槽設置整備事業補助金 — 市町村の公式ページ →
12

三浦市神奈川県

転換1件あたりの補助上限の合計 89.4万円
本体 41.4万円/7人槽単独槽の撤去費 15万円宅内配管工事費 33万円
受付 2026-04-01 〜 2026-12-15 ｜令和8年度
神奈川県の単独槽 残存 86,069基｜浄化槽工事業 544者｜1社あたり 158基
合併処理浄化槽設置費補助 — 市町村の公式ページ →
13

常総市茨城県

転換1件あたりの補助上限の合計 89.4万円
本体 41.4万円/7人槽単独槽の撤去費 15万円宅内配管工事費 33万円
受付 2026-04-15 〜 2026-07-02 受付終了｜令和8年度
茨城県の単独槽 残存 79,572基｜浄化槽工事業 953者｜1社あたり 83基
合併処理浄化槽設置補助事業 — 市町村の公式ページ →
15

小山市栃木県

転換1件あたりの補助上限の合計 75.2万円
本体 33.2万円/5人槽単独槽の撤去費 12万円宅内配管工事費 30万円
受付 2026-04-01 〜 — ｜枠 新設 約80基、転換 約70基｜令和8年度
栃木県の単独槽 残存 48,555基｜浄化槽工事業 333者｜1社あたり 146基
浄化槽設置費補助金 — 市町村の公式ページ →
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さいたま市埼玉県

転換1件あたりの補助上限の合計 71.4万円
本体 41.4万円/7人槽単独槽の撤去費 10万円宅内配管工事費 20万円
受付 2026-04-01 〜 2027-01-29 ｜令和8年度
埼玉県の単独槽 残存 220,125基｜浄化槽工事業 1,034者｜1社あたり 213基
浄化槽設置整備事業補助金 — 市町村の公式ページ →
18

館林市群馬県

転換1件あたりの補助上限の合計 67.4万円
本体 37.4万円/7人槽宅内配管工事費 30万円
受付 — 〜 2027-01-29 ｜枠 予算額に達した時点で受付終了
群馬県の単独槽 残存 153,769基｜浄化槽工事業 933者｜1社あたり 165基
合併処理浄化槽への転換補助 — 市町村の公式ページ →
20

松伏町埼玉県

転換1件あたりの補助上限の合計 52.4万円
本体 43.4万円/7人槽単独槽の撤去費 3万円宅内配管工事費 6万円
受付 2026-05-11 〜 — ｜枠 5人槽3基・7人槽3基（先着順）｜令和8年度
埼玉県の単独槽 残存 220,125基｜浄化槽工事業 1,034者｜1社あたり 213基
浄化槽設置整備事業補助金 — 市町村の公式ページ →

② 都道府県別 単独処理浄化槽の残存基数（47件）

環境省「令和7年度 浄化槽の指導普及調査」（令和6年度末現在）より。1社あたり＝残存基数÷浄化槽工事業の登録数。解消年数＝残存基数÷令和6年度の国庫助成による単独転換基数。
#都道府県単独槽 残存基数単独槽比率浄化槽工事業1社あたりR6転換(国庫助成)解消年数
1愛知県 294,630 54.6% 568 519 557 529年
2静岡県 250,844 53.9% 791 317 1,266 198年
3埼玉県 220,125 46.4% 1,034 213 412 534年
4千葉県 183,837 41.2% 1,257 146 458 401年
5群馬県 153,769 50.2% 933 165 479 321年
6福島県 142,569 51.3% 710 201 279 511年
7徳島県 123,332 59.5% 305 404 282 437年
8新潟県 121,513 66.4% 811 150 146 832年
9鹿児島県 101,214 30.9% 1,143 89 908 111年
10和歌山県 97,132 45.8% 509 191 162 600年
11三重県 96,027 42.6% 457 210 139 691年
12岐阜県 91,076 51.4% 476 191 253 360年
13愛媛県 89,435 49.3% 427 209 152 588年
14神奈川県 86,069 65.3% 544 158 188 458年
15茨城県 79,572 31.5% 953 83 726 110年
16香川県 79,158 43.8% 428 185 487 163年
17山梨県 69,874 57.2% 401 174 64 1092年
18青森県 67,004 57.7% 384 174 58 1155年
19広島県 66,530 38.0% 717 93 113 589年
20奈良県 63,835 65.1% 328 195 28 2280年
21宮崎県 59,195 40.4% 409 145 540 110年
22大分県 58,489 38.7% 578 101 619 94年
23岡山県 52,895 31.5% 544 97 118 448年
24沖縄県 50,898 55.1% 169 301 18 2828年
25熊本県 50,728 34.7% 792 64 128 396年
26大阪府 50,556 52.3% 126 401 17 2974年
27山口県 49,261 40.2% 626 79 71 694年
28栃木県 48,555 30.0% 333 146 522 93年
29高知県 40,599 37.8% 338 120 36 1128年
30福岡県 40,024 21.7% 744 54 125 320年
31兵庫県 33,696 42.1% 417 81 29 1162年
32島根県 30,766 43.0% 441 70 46 669年
33山形県 30,259 46.4% 423 72 85 356年
34石川県 26,396 51.6% 161 164 87 303年
35秋田県 26,171 36.5% 456 57 22 1190年
36富山県 24,786 65.8% 222 112 31 800年
37宮城県 19,950 25.5% 516 39 7 2850年
38福井県 18,128 53.2% 308 59 15 1209年
39北海道 17,900 22.7% 806 22 24 746年
40佐賀県 16,171 27.3% 394 41 31 522年
41長崎県 12,941 15.8% 682 19 64 202年
42鳥取県 11,983 49.6% 207 58 76 158年
43長野県 11,872 13.8% 692 17 11 1079年
44京都府 9,979 31.0% 425 23 4 2495年
45滋賀県 9,128 33.4% 196 47 8 1141年
46東京都 7,890 47.6% 290 27 11 717年
47岩手県 3,850 6.4% 498 8 3 1283年
この数字の読み方と、はっきりした限界
  • ①の「補助上限の合計」は、7人槽（記載がなければ5人槽または10人槽）の本体補助＋単独槽の撤去費補助＋宅内配管工事費補助を足しただけの値です。いずれも上限額であって、実際の交付額ではありません。浄化槽の型式・加算要件・所得要件・区域要件で実額は変わり、補助対象工事費の実費が上限を下回れば実費が上限になります。必ず出典先で確認してください。
  • ②の残存基数・工事業者数は都道府県単位の統計です。市町村ごとの残存基数は国が公表していないため、①のカードに併記しているのも「その市町村が属する都道府県の値」です。市町村の値ではありません。
  • 「解消年数」は令和6年度の実績がそのまま続くと仮定した単純な割り算で、予測ではありません。
  • 受付期間・予算枠は年度ごとに更新されます。当サイトの収集日より後に改定されている可能性があります。
  • このサイトは事実と出典リンクだけを掲載しています。要綱の本文は転載していません。