フロン排出抑制法では、業務用の冷凍空調機器から漏れたフロン類の量（算定漏えい量）が年間1,000 t-CO₂以上になった事業者は国へ報告することとされ、報告された内容は事業者名つきで公表されます。この台帳は、環境省が公表している2015〜2022年度の集計結果資料に書かれた事実 （事業者名・業種大分類・算定漏えい量・冷媒の種類ごとの内訳）を年度で縦に積み、同じ資料に載っている冷媒ごとのGWPで割り戻して漏れた冷媒の重さ（kg）に換算したものです。さらに、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が公表している自然冷媒機器の補助金交付先の一覧と社名を突き合わせ、交付先一覧に社名が見当たらない事業者を先に並べています。金額はあなたが入れた単価による試算で、公表された値ではありません。

冷媒の再充填費用の試算に使う単価（初期値は仮の値です。自社の仕入単価に書き換えてお使いください）

円/kg 　〜円/kg

冷媒の再充填にかかる費用の目安を出すための仮の単価です。公表された価格ではありません。実際の単価・工事費は取引条件によって大きく変わります。

⚠️ 冷媒の価格は公表されていません。ここで出る金額は上の単価を掛けただけの目安で、実際の費用（工事費・回収費を含む）とは異なります。

2022年度（直近の公表）に載っている事業者だけ表示（400事業者）

コールドチェーンに関わる業種だけ表示（農林業・漁業・製造業・運輸業・卸売小売業）

この台帳の読み方

算定漏えい量（t-CO₂） — 事業者が法にもとづいて算定・報告し、国が公表した値です。年間1,000 t-CO₂以上の事業者が公表の対象です。掲載しているのは公表された数値そのものです。
冷媒の重さ（kg）への換算 — 算定漏えい量は「漏れた冷媒の重さ × その冷媒のGWP（地球温暖化係数）」で求められます。そこで 冷媒kg ＝算定漏えい量(t-CO₂) × 1,000 ÷ GWP で割り戻しています。GWPは同じ集計結果資料（表３－１）に載っている値をそのまま使いました（例：R-404A は 3,920）。四捨五入の分だけ誤差が出ます。
金額の試算 — 上の単価欄に入れた値を冷媒の重さに掛けているだけです。公表された価格ではありません。冷媒の実勢価格・工事費・回収費は取引条件によって大きく変わるため、必ず自社の単価に置き換えてご確認ください。
交付先一覧との突合 — 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が公表している自然冷媒機器の補助金交付先（2022・2023・2024・2025年度）の事業者名と、法人の種類を示す部分を除いた形で突き合わせています。「見当たらない」は、この一覧の中に一致する社名が見つからなかったという意味で、申請の有無を示すものではありません。表記のゆれ、グループ会社名義での申請、他の補助制度の利用などで一致しないことがあります。
商圏（都道府県） — 公表資料に事業所の所在地は載っていません。表３－７に載っている特定事業所の名前に都道府県名や主要な市名が含まれているときだけ、そこから推定して絞り込みに使えるようにしています。公表された所在地ではありません。
業種 — 公表資料に記載された業種大分類（日本標準産業分類）です。事業者単位の主たる事業の業種であり、個々の事業所の業態とは限りません。
関連情報欄 — 集計結果資料には事業者が書いた自由記述の「関連情報」欄がありますが、本文にあたるためこの台帳には取り込んでいません。原本でご確認ください。

一次情報（数値・制度の原本はこちら）

フロン類算定漏えい量報告・公表制度集計結果の公表（年度別の集計結果資料） — 環境省
算定漏えい量の算定・報告（報告義務・算定方法・報告書様式） — 環境省
フロン排出抑制法ポータルサイト — 環境省
政府補助金事業（環境省）／年度別の補助金交付先公表 — 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
自然冷媒普及促進サイト（補助金の対象・補助率・取組事例） — 環境省