省エネ法では、エネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上の工場等がエネルギー管理指定工場等として指定され、 3,000kL以上は第一種、1,500kL以上3,000kL未満は第二種に区分されます。指定を受けた工場等ではエネルギー管理者またはエネルギー管理員の選任が求められ、特定事業者等は毎年度7月末日までに定期報告書を主務大臣へ提出することとされています（中長期計画書もあわせて提出しますが、事業者の区分によって提出の頻度が緩和される場合があります）。この台帳は、資源エネルギー庁が公表している2025年度の一覧に書かれた事実（事業者名・指定工場等名・指定区分・所在地・業種）だけを、 都道府県（商圏）× 指定区分 × 業種で絞り込めるようにしたものです。前年度の一覧に無かった工場番号を今年度あらたに指定として印を付けています（592件）。義務の内容・選任要件・提出期限の詳細は、必ず下部の一次情報でご確認ください。

都道府県別の件数（押すとその県で絞り込みます）

北海道・東北

関東

中部・北陸

近畿

中国・四国

九州・沖縄

今年度あらたに指定された事業所だけ表示（592件）

この台帳の読み方

第一種エネルギー管理指定工場等 — エネルギー使用量が原油換算で年間3,000kL以上の工場等として指定されたもの。
第二種エネルギー管理指定工場等 — エネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上3,000kL未満の工場等として指定されたもの。
今年度あらたに指定 — 2025年度の一覧にあり、前年度の一覧には同じエネルギー管理指定工場番号が無かったものです。番号の振り直しや事業所名の変更が含まれる可能性があるため、目安としてお使いください。
製造業等5業種 — 業種（日本標準産業分類の中分類）が製造業・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業にあたるものに印を付けています（該当 9,321件）。省エネ法では第一種エネルギー管理指定工場等のうちこれらの業種にエネルギー管理者、それ以外と第二種にエネルギー管理員の選任が求められます。実際にどの選任が必要かは一次情報でご確認ください。
所在地 — 公表されている一覧の所在地は都道府県までです。市区町村は公表されていないため、掲載していません。
提出先 — 都道府県をひとつ選ぶと、その県を管轄すると各局の公表ページに書かれていた経済産業局と、手続き案内ページを表示します（判明した 4局分）。
業種 — 特定事業者等一覧に記載された業種（日本標準産業分類の中分類）を、特定事業者等番号で突き合わせて表示しています。事業者単位の業種であり、その事業所の業態とは限りません。

提出先（経済産業局）の手続きページ

定期報告書・中長期計画書の提出先は、事業所の所在地を管轄する経済産業局です。管轄区域は、各局の公表ページに書かれていたものだけを表示しています。

一次情報（制度・様式・期限の原本はこちら）

特定事業者等指定状況（エネルギー管理指定工場等一覧の公表ページ） — 資源エネルギー庁
工場等に対する省エネ法の規制（対象・義務・提出書類） — 資源エネルギー庁
省エネ法の概要・エネルギー管理者／管理員の資格 — 省エネルギーセンター
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度） — 環境省・経済産業省
省エネルギー投資促進等の補助事業（採択結果の公表） — 環境共創イニシアチブ